米国内でのペトロ取引禁止へ

アメリカのドナルドトランプ大統領は仮想通貨関連で初の大統領令を発令しました。今回の大統領令は、ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」を米国内で取引することを禁止するという内容でした。


3月19日アメリカ東部夏時間午後12時15分をもって、「すべての米国民及び米国内での、2018年1月9日以降に ベネズエラ政府により、または同政府のために発行された、すべてのデジタル通貨、デジタルコイン、デジタルトークンに関する融資その他の取引を含む、すべての取引を禁じるものである」

との大統領令が発令されました。

ベネズエラ政府とペトロの実状

ベネズエラのニコラスマドゥロ大統領は、ペトロについて「金融封鎖を克服し、金融取引を行うための貨幣主権」を強化するためのものであると語り、ベネズエラの豊かな埋蔵原油に裏づけされた通貨であると主張しています。

また、ベネズエラの仮想通貨関連の最高責任者によると127か国で8万3000人がペトロを購入したというデータを公表し、ベネズエラ大統領はツイッターで2月にあったプレセールでは24時間で7億3500万ドルを調達したと語っていました。

原油価格の下落やハイパーインフレを引き起こしたことにより歴史的な経済破綻に陥っていてベネズエラ市民の生活は大変なものになっています。

ペトロについて米国財務省は、「マドゥロ政権強化を狙ったものであり、ベネズエラ国民の財産をさらに奪うことになる」として投資家に関与することを避けるよう警告を発しています。

ペトロは外国政府から合法性の承認や関心が得られず苦戦しています。

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ビットチャンス編集部

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