仮想通貨広告を禁止する措置にロシア・中国・韓国で集団訴訟

ロシア、中国、韓国の仮想通貨・ブロックチェーン協会は仮想通貨の広告を禁止したFacebook、Google、Twitter、Yandex等のインターネット企業に対し、集団訴訟を提起することが、ロシアで開催された仮想通貨会議において決定されました。

ロシアの仮想通貨・ブロックチェーン協会(RACIB)、韓国のベンチャービジネス協会(KOVA)、中国の仮想通貨投資家協会(LBTC)、これらの協会の代表者達はEurasian Blockchain Association(以下EBA)を設立し、アメリカの裁判所に訴訟を提起します。

Facebookは2月に、Googleは3月に、仮想通貨の広告を禁止を発表しました。

Twitterにおいても同様の規制が行われ、この規制ではICOやトークンセールも対象となるとされています。

また、正式な発表はありませんが、ロシアのメディアは同国最大の検索エンジンYandexも同様の措置をとると報じました。

独占的な力で支配している

この同時期の仮想通貨の広告の禁止は、これらのインターネット大企業の共謀があったとされ、RACIB代表のユーリー・プリパチキン(Yuri Pripachkin)氏は、「これらの企業は独占的な力を行使し、市場支配に向けて規制をかけるように共謀しているのだと我々は考えています」と述べ、これらの仮想通貨の広告の禁止によって、仮想通貨市場の大幅な下落が続いているということについても指摘しました。

今回の訴訟は、アメリカの裁判所に持ち込まれると発表がありましたが、どの州の裁判所になるかについてはまだ判明していません。

プリパチキン氏はさらに、「もし訴訟対象の4社の株主や役員が、会社の地位を利用し、仮想通貨のウォレットを個人的利益のために使っているのが判明した場合は、彼らも起訴の対象となる」。と述べました。

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