仮想通貨交換業に関する課題と仮想通貨間取引への規制議論

第4回目の研究会では、マサチューセッツ工科大学の伊藤教授や元CFTC(米商品先物取引委員会)委員長でありマサチューセッツ工科大学教授のゲーリー氏、Ripple社のサガール氏等から仮想通貨市場と同市場に対する規制の説明等、様々な議論が行われました。

ほぼすべての仮想通貨取引が取引所内で行われている点について

仮想通貨取引所を通じて仮想通貨取引をしている人のほとんどは、他の人と取引を頻繁に行いたいというよりも、取引所を利用して仮想通貨に対する投資をしたいと思っているだけではないか。

仮想通貨取引所が取引者の仮想通貨を管理している点について

仮想通貨取引所の機能的な部分とカストディティ(資産管理を行うこと)の部分があるが本来はきちんと分けるべきである。

仮想通貨の管理を行っている点については、カストディアン(資産管理者)としての規制が行われるべきである。

XRPが証券ではない理由について

・XRPをRipple社が保有している中央集権制が問題に挙げられるが、XRPを保有していてもRipple社に対する所有権は発生しない。

・XRP Ledgerは、誰でもその技術による恩恵を受けることが出来る。

・Ripple社はICOを行ったわけではなく、xCurrentを行い資金調達をした。

・XRPは元々Ripple社が開発したのではく、Ripple社が譲渡を受けたものである。

とサガール氏は、上記のようにリップル社の見解を述べました。「Ripple社は、法律や規制の枠組みに乗っ取って運営されており、アメリカのFinCEN(アメリカ合衆国財務省)の登録、認可を目指しています」

国際的な決済システムには、XRPよりもフィアットカレンシー(法定通貨)の方がいいのではないか

法定通貨であると、国境を越えた取引(クロスボーダー取引)だと、ニューヨークとロンドン間のように通貨の流動性が高いところでは費用面的にも問題がないが、流動性の低い地域間や複数国間で行われる取引等では、クロスボーダーペイメント的な課題が挙げられる。

値動きはあるが、XRPを利用することにより、送金時間や手数料等を圧縮することができるので、有用である。

XRPを市場に流通させる額をRipple社が決めることが出来るのは、市場操作ではないのか

XRPのロックアップの解除をRipple社が行うことにより、市場へのXRPの流通量をコントロールしているという意見に対し、同社のサガール氏は、明確な回答を述べませんでした。

日本が仮想通貨規制ではリーダー的役割を果たしているから、期待しております

といった厳しい意見が述べられたことに対し、セガール氏は

と回答し、決済システムにフィアットカレンシーではなくXRPを用いて流動性が低い地域でのクロスボーダー決済を用いることの利点を答えていました

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