アメリカの仮想通貨取引所シカゴ・オプション(CBOE)が、米国証券取引委員会(SEC)にビットコインETFの上場申請をしたことによって、2018年8月10日もしくは遅くても2018年9月24日までに承認・不承認の可否を判断するとされており、相場に対してポジティブな影響を与えているようです(アメリカの投資会社のディレクシオンもビットコインETFを提出しています)。

2017年にもアメリカ内において、ビットコインをETFにして上場させたいという申請がなされましたが、投資家保護の観点や価格形成が不透明なこと等から、米国証券取引委員会(SEC)によって申請が却下されています。

ETFとは?

ETFとは、上場投資信託のことをいいます。

投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、専門家が複数の商品に投資・運用する金融商品のことです(例えば、複数銘柄をセットにして作成した商品が、その複数銘柄の値動きに連動して購入者は損益が発生します)。

投資信託は大きく分けて、日経平均(日本株全体の平均)に連動するようにパックされた商品(インデックスファンド)と日経平均以上の利益を目指して作成されてパックされた商品(アクティブファンド)があります。

ETFは上場投資信託なので、上場しているということは、公開株式と同様、自由に売買することができます。

上場していない投資信託の場合、いつでも自由に売買できるというわけではないので上場のメリットはとても大きいといえます。

ETFは、基本的に平均に連動する商品をパックとして作成するのでインデックスファンドです。

ビットコインがビットコインETFになるメリット

ビットコインは、1,000円から24時間365日取引を行うことが可能ですが、あえてビットコインをビットコインETFにするメリットがあるのでしょうか?

ビットコインETFになるメリットを紹介します。

良く分からない怪しい投資対象から具体的な投資対象になる

ビットコインの名前は聞いたことがあるけれど、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件により、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、「良く分からない怪しいもの・危険な投資対象」というイメージが世間一般の人に植え付けられてしまったのではないでしょうか。

これがETFになれば、公開株式と同様に取引可能になるので、株式等を取引する人々にとって、ビットコインは「良く分からない怪しいもの・危険な投資対象」ではなく、証券取引委員会が認めた具体的な投資対象になります。

入金している資金で証券会社からビットコインが購入できる

通常、ビットコインを購入するには、仮想通貨取引所に入金を行った後に購入することが出来ますが、企業が取引所でアカウントを作る際など、一般ユーザーがアカウントを作る時よりも審査が複雑になる等、ハードルが高くなります。

しかし、ビットコインETFとなれば話は別で、証券会社に入金している資金を使ってビットコインが売買可能になります。

税制

ビットコインを直接売買すると、税制の中で最も不利な雑所得で計算されますが、ビットコインETFによる売買だと、株式投資や他のETF売買と同じ税制を使うことができます(国によって違う場合がありますが)。

税制が大きく変ってくるというのであれば、ビットコインをETFと現物のどちらで買うかというのは、大きく変わってくるでしょう。

ビットコインETFが仮想通貨市場に与える影響

2018年7月21日、東京都文京区で開催されたHashHubカンファレンス2018に登壇したファム社CEOの佐々木 徹氏が、ビットコインETFが仮想通貨市場に与える影響について説明しました。

「2004年11月、ゴールドETFのSPDRゴールド・シェアがニューヨーク証券取引所に上場すると、価格が450ドルから7年後には1900ドルまで上昇した。金の価格は比較的安定しているものなので、ETFによって7年間で価格を4倍に上昇させたこと考慮すると、ビットコインであれば、もっと短期間で価格を上昇させるだけのインパクトがある」とビットコインETFの可能性について言及しました。

2018年7月25日現在、米証券取引委員会(SEC)は、米投資会社のディレクシオンが提出しているビットコインETFの承認可否の決定を2018年9月21日まで延期することが判明しています。

冒頭にも述べたように、シカゴ・オプション取引所(CBOE)によるビットコインETFの上場申請の可否については、8月10日、または45日の延長があったとしても9月24日までに判断が下されることになっているので、こちらにも注目です。

一つ注意しなければならないのは、ビットコインETFの可否判断が出る時、「事実売り(噂で買って、事実で売る)」という場合もあるので、相場を慎重に見ていきましょう。

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