ウクライナの議会に仮想通貨取引等の収入に対する5%課税法案が提出される見通し

2018年8月10日、ウクライナ国内の仮想通貨取引等の収入に対する課税を5%とする法案を、ウクライナの議員や仮想通貨業界の人物らが法案を起草し、来月にもウクライナの議会に提出されるとBitcoin.comが報じました。

ウクライナ国内では、仮想通貨が合法化されておらず、規制等も整備されていません。

2017年10月から、ウクライナの議会で仮想通貨関連の法案は、審議が進んでおらず、今回提出されるとみられる新たな法案は、一時的な税制であるとのことです(2019年の施行がされ、法案の効力は2025年までが期限予定)。

この法案によると、仮想通貨市場を監督するのはウクライナ国家証券・株式市場委員会(NSSMC)であり、法案の税制内容は、法定通貨と仮想通貨の相互交換、仮想通貨で物販購入にした際の利益に対して5%の税金を課税される内容です(仮想通貨同士の交換による利益は、課税対象外)。

なお、ウクライナでは、ネム(XEM)によるブロックチェーンの選挙テストが行われることが報道されています。

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