リップル社副社長が、今後中国市場を新たなターゲットにしているとコメント

リップル社副社長のジェレミー・ライト氏が、今後、リップル社が世界最大の人口を抱える中国を新たなターゲットにしていると発言しました。

中国は、国内において一切の仮想通貨取引やICOを禁止していますが、政府はブロックチェーン技術の育成には寛容的で、中国政府はブロックチェーン技術の育成に注力しています。

リップル社の技術(XRPを含むxRapidやxCurrent)を中国に普及するためには、中国の銀行等をターゲットにしていく必要がありますが、中国政府が仮想通貨を厳しく規制していることから、XRP(仮想通貨)が普及していくことはないと予想されています。

今後、香港拠点の中国決済サービス大手LianLianと提携することによって、自社のプラットフォームによる国際決済の強化を行っていくとみられています。

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