「真相解説!仮想通貨ニュース!」〜第2回『正直「大丈夫かな?」と思っている取引所がある』〜の内容についてまとめました〜その2〜

2018年11月8日に放送された「真相解説!仮想通貨ニュース!」〜第2回『正直「大丈夫かな?」と思っている取引所がある』〜の内容についてまとめました。今回は〜その2〜です。

ゲスト達に、今回のメインテーマ「正直『大丈夫かな?』と思っている取引所がある」かどうかを聞いてみたところ、奥山氏だけが「心配じゃない!」と回答しました。

仮想通貨取引所へしっかりしたルールが適用

奥山氏は、日本仮想通貨ビジネス協会や日本仮想通貨交換業協会の会長職を務めているので立場もあるでしょうが、「この放送がオンエアされる頃には、業界の自主規制ルールが整っていると思います。そして、それがしっかりと適用されるのと同時に、コインチェックのハッキング事件等を受けて取引所に金融庁が立ち入り検査を行なって、悪い部分の膿を出し切ってる状態です。もちろん、一部の取引所はまだ改善に至っていない部分もありますが、金融庁も自主規制団体もきちんとしていない部分はきちんとするように取引所に指導を行なっています。そういった部分でいうと、そういったことをやっている自主規制団体も法律(資金決法)もまだ世界に日本以外にないので、日本は透明性があって健全なマーケットを世界に先駆けて作ろうと努力をしているので、きちんと整備された取引所が出来ると思います」と述べました。

MCの堀潤氏が「今ある日本の取引所の中で、今後規制が強化されて淘汰されていく取引所はあるのでしょうか?」との問いかけに対して、奥山氏は「あるでしょう」と答えました。

改正資金決済法が施行後の日本国内の仮想通貨取引所は、「仮想通貨交換事業者」として金融庁から認可された16社です(2018年10月現在)。

Zaifは登録業者だったはずなのに・・

出演者の中で、登録業者であり一時期テレビCMもたくさん行なっていたが、ハッキング騒動のあった仮想通貨取引所Zaifのことが話に上がりましたが、奥山氏は「テックビューローもコインチェックのハッキング事件を受けて、立ち入り検査を受け、業務改善命令が3回出されました。ようは金融庁の方が、取引所に不備がある場合は改善をするよう指摘を行なっていて、改善しないと取引所に対して厳しい規制を課していきます。今後は金融庁だけでなく自主規制団体も同様のことを行なっていきます」と述べました。

規制が入れば安全?盗まれるリスクは?

杉原氏から、「規制が入ったら安全なんですか?盗まれたら自己責任で、盗まれた時のリスクについて聞きたいです」と質問がありましたが、これに対し奥山氏が、「例えば銀行にお金を預けていて、銀行強盗が入ってお金が盗まれた時でも自分の口座のお金が保証されるのと同じように、債権債務の関係で言うと交換業者に預けているお金というのは、交換業者がハッキング被害にあってもなくならないんです。個人で資金管理をしているよりは交換業者に預けている方が安心だし・・」と回答していたところ、MCの堀潤氏から「銀行からお金が盗まれる場合よりも、取引所のハッキング被害は何十億や数百億と規模が大きくて、その会社の経営そのものを脅かしてしまうものなのでは」と意見が出ました。

苫米地博士が指摘する大きな勘違いとは?

この意見に対して苫米地氏は、「本質的に大きな勘違いがあると思う」と前置きした上で、2018年4月10日に開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」の資料を抜粋して、「現物取引の場合も顧客がウォレットを持つのではなく、交換業者が一つのウォレットを持って、それを顧客が28万人いたとしたら28万人に対して一つのウォレットで、そして28万人のやりとりはデータベース上でやりとりをしているので仮想通貨が盗まれてしまうのです」と回答しました。

本来、仮想通貨は盗まれない

苫米地氏は更に、「本来、仮想通貨は盗まれないんです。自分がウォレットを持ってれば、それが必ずブロックチェーンに記載されるので盗まれるということはないんです。ブロックチェーンを簡単にいうと、自分が受け取った物と自分の支払った物の記録の差です。受け取りというのは何なのかと言うと、最初のマイニングで生成されて、『AからB、BからC・・・』とずっと続いて自分にくるまで、ものすごい長い履歴が大量にあって、そこから自分が使った物を抜くので、送金に使うくらいだったらいいけど、残高なんかいちいち見られると、いちいちブロックチェーンから集めなければならないのでものすごい時間がかかってしまう訳です。そういうことで、元々交換所というのはブロックチェーン・・例えばビットコインとイーサリアムのブロックチェーンで、ビットコインが10増えて交換レートが10対1だったらイーサリアムは1個減らすといった物でした。ただし、顧客が増えてきた時にだんだんと遅くなって対応が難しくなったので、ヨーロッパやアメリカではディーラーやトレーダーという職業が誕生しました。一人の人に数百人・数千人のウォレットを預かってもらうことで、そうすると人が増えてもブロックチェーンが遅くならないんです。これが日本にも上陸してZaif等の仮想通貨取引所になりましたが、レベル別に大別すると、『人のお金を預かって、コインを売ったり買ったりする業種』、『人のお金を預かる前に単にトレーディングのコンサルティングや仲介をする業種』、『人のお金を預かる業務』、『エクスチェンジ業務(取引所)』まで4レベル位に分類することが出来ます。日本には4レベル目(エクスチェンジ業務)しかなく、ウォレットが一つしかないのでハッキングされてしまったんです」と述べました。

仮想通貨を保管する場所・ウォレットについて

苫米地氏がウォレットについて言及した意見に対して、奥山氏は、「ウォレットは、鍵の開け閉めを行う秘密鍵を管理しているソフトウェアやアプリケーション、ペーパーウォレット等がありますが、個人が使っているウォレットであっても交換業者で使っているウォレットであっても、その本質は変わりません。ただその鍵をどのように管理するかとか、どのようなセキュリティ下で利用するかについては、間違いなく個人がアプリケーション等のウォレットで管理を行うよりも、取引所の方がセキュリティが高いと思います」と反論しました。

「真相解説!仮想通貨ニュース!」〜第2回『正直「大丈夫かな?」と思っている取引所がある』〜その3〜に続きます。

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