GMOがマイニング装置の販売から撤退する

2018年12月25日、GMOインターネットがマイニング事業の収益悪化から、マイニング装置販売の事業等から撤退することを発表しました。

GMOインターネット自社によるマイニング事業は継続するが、これまで今回の事業撤退によって、約355億円の特別損失が計上されるとのことです。

以下が概要です。

GMOプレスリリース概要

仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、2018 年 12 月期第 4 四半期決算(2018 年 10 月1日~2018 年 12 月 31 日)に、仮
想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、
記載の数値は概算値であり、為替レートの影響により変動する可能性があります。

1. 内容
(連結)
(1) 自社マイニング事業 減損損失など 約 115 億円
(2) マイニングマシンの開発・製造・販売事業 債権譲渡損など 約 240 億円
合計 約 355 億円
(個別)
(1) 自社マイニング事業 子会社株式売却損など 約 140 億円
(2) マイニングマシンの開発・製造・販売事業 債権譲渡損など 約 240 億円
合計 約 380 億円
2. 背景
(1) 自社マイニング事業
当社グループは、2017 年 12 月、当社の 100%子会社である統括法人 GMO-Z.com Switzerland AG(以下、スイス法人)
及びその傘下の外国法人 2 社(いずれも当社の 100%孫会社)において、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニ
ング事業を開始し、ハッシュレートを上昇させてまいりました。
住 所 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
会 社 名 GMO インターネット株式会社
代 表 者 代表取締役会長兼社長
グループ代表 熊谷 正寿
(コード番号 9449 東証第一部)
問い合わせ先
取締役 副社長
グループ 代表補佐
グループ管理部門統括
安田 昌史
T E L 03-5456-2555(代)
U R L https://www.gmo.jp
2
しかしながら、足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニング
シェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特
別損失を計上することとしました。連結決算においては、外国法人 2 社が保有する事業用資産につき、見積もり将来キャ
ッシュ・フローの現在価値の算定結果を踏まえ、減損損失など約 115 億円を計上いたします。また、個別決算においては
スイス法人撤退に伴う子会社株式売却損など約 140 億円を計上いたします。
(2) マイニングマシンの開発・製造・販売事業
当社は、2017 年 9 月 7 日付適時開示「新たな事業(仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業)の開始に関するお
知らせ」のとおり、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始し、半導体チップのデザイン、製造、組み立てと製造プ
ロセスを進めてまいりました。
しかしながら、マイニングマシン市場は、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少、販売価格の下落により競
争環境の厳しさが増しております。
こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発・製
造・販売を中止することにより、特別損失を計上することとしました。連結・個別決算において、債権譲渡損約175億円、貸
倒引当金繰入約35億円を含む、合計約240億円を特別損失として計上いたします。マイニングマシンの購入のために製
造に係る資金を開発会社に支払っており、財務諸表では前渡金として処理しております。債権譲渡等の主な内容はその
前渡金となります。なお、債権譲渡については、谷電機工業株式会社が保有する SPC である合同会社 MP18に譲渡する
ことにいたします。譲渡価額については、相手先との守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
① 債権の譲渡先の概要
(1) 名 称 合同会社MP18
(2) 所在地 東京都江東区三好3丁目 10 番 3 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表者 谷 茂
(4) 事業内容 不動産の取得、保有及び処分等
(5) 資本金 100 千円
(6) 設立年月日 2015 年 2 月 6 日
(7) 純資産 31 千円
(8) 総資産 100 千円
(9) 大株主および持分比率 谷電機工業株式会社 (持分比率:100.0%)
(10) 上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はございません
人的関係 該当事項はございません
取引関係 該当事項はございません
3
② 日程
(1) 取締役会決議 2018 年 12 月 25 日
(2) 債権譲渡 契約締結日 2018 年 12 月 25 日
(3) 債権譲渡実行 日 2018 年 12 月 28 日(予定)
3. 今後の見通し
(1) 自社マイニング事業
当該事業においては、マイニングマシンの減価償却費、電力代が主な営業費用となります。この点、減価償却費につい
ては、今回の減損損失の計上により償却性資産の簿価を大きく切り下げるため減少する見通しです。なお、第3四半期に
おける当該償却費(3 カ月間合計)は 8.8 億円に相当します。業績に与える影響額の詳細については決まり次第開示いた
します。また、電力代については、マイニングセンターをより安価な電力の調達が可能な地域へ移転を検討しております。
以上、自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で、当社を統括法人として継続してまいります。
(2) マイニングマシンの開発・製造・販売事業
今後はマイニングマシンの開発・製造・販売を行ないません。
4. 財政状態について
2018 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間末(2018 年 9 月 30 日)以降の当社の財政状態は別添のとおりです。今回の
特別損失計上後も、子会社株式の一部売却(2018 年 9 月 25 日付適時開示「連結子会社株式の一部売却に関するお知
らせ」、(2018年12月17日付適時開示「連結子会社株式の一部売却に関するお知らせ」参照)もあり、財務の健全性は
確保されております。

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