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日本経済新聞の2019年のバズワードに「ブロックチェーン」が選ばれました。

ネットイヤーグループ社長の石黒不二代は、「ブロックチェーン」を先行した理由について以下のように語ります。

分散台帳技術「ブロックチェーン」は、黎明期であるインターネットの1994年時と状況が非常に似ているので、2019年には、新ビジネスモデルが誕生していき、GoogleやAmazon等といった中央集権型のビジネスモデルのいくつかは陰りが見え始め、今後世界は変わっていくだろう。

スタートアップ企業の資金調達については、「ICO」から「STO」にシフトしていき、これまで横行したICO詐欺(プロジェクトの実態がないのに資金調達後のみ行いドロンしてしまう輩)が多発したことから、各国の規制当局が投資家保護の為に規制に乗り出した。

STOは、発行されたトークンを有価証券として扱い、各国の厳しい監督機関の審査を通過したプロジェクトだけが公開されるので、投資家は信頼が出来て透明性の高いプロジェクトに対して投資をすることが出来る。

また、ブロックチェーンは資産管理を容易にして、流動性を高めることが出来るので、ブロックチェーンを応用可能なあらゆる資産(不動産や美術品、スポーツチーム等)がデジタル化していくだろう。