中国政府の仮想通貨規制は、中国の仮想通貨業界にとって追い風になるのか?

中国政府によって規制強化が続く中国の仮想通貨業界ですが、中国のCAC(サイバースペース管理局)は、中国内で事業を行なっているブロックチェーン企業に対して、新たに匿名性を排除する規制を導入し、逆に中国政府は仮想通貨を支援していることになっているとみている専門家がいます。

CACの匿名性排除ガイドラインは、2019年2月15日に施行予定で、規制対象となるのは、中国国民にブロックチェーン技術を用いて情報や技術サポートを提供するWebサイトやモバイルアプリであり、規則施行後20日以内にCACに対して事業者名やサーバーアドレス等の登録が義務付けられます。

これによって、ブロックチェーン企業が規制を遵守しなかった場合は、罰金が課せられて、再犯される場合は、刑事事件に発展する可能性があるそうです。

過去に中国は、ブロックチェーン企業向けのガイドラインを発表した際に、ブロックチェーンによる匿名性を排除する事項を盛り込んでいましたが、こういった中国の規制強化に対して、アメリカの仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル・アセッツの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は2019年1月11日、「ビットコイン等の分散型のパブリックブロックチェーンに中国政府は免疫があるので、中国政府は誤った方向に仮想通貨とブロックチェーンを支援していると思う。中国人の一部はこうした中国政府の検閲に対して免疫力のあるパブリックブロックチェーンに集中する可能性がある」と、中国政府がこうした流れの取り締まりを行うことが出来ずに、過去に起こったアメリカの禁酒法と比較して、中国政府による規制強化は、仮想通貨やブロックチェーンの普及を促進していくだろうと予想しました。

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