SWIFTがブロックチェーン技術開発会社のR3と提携を発表 |

2019年1月30日、SWIFTが、ブロックチェーン技術開発会社のR3社と提携する計画を発表しました。

SWIFTは、クロスボーダー取引市場において、ブロックチェーン技術を用いた決済システムを手がけるリップル社などから猛追を受けていますが、SWIFTとリップルのCEOが同じフォーラムに登場し、意見を舌戦を行う一幕がありました。

SWIFTは、R3のブロックチェーンプラットフォーム「コルダ」と自社が開発したGPI(グローバル・ペイメント・イノベーション)を結合して、コルダを使用する企業は、SWIFTのGPIのサポートを得て決済することが出来るそうです。

GPIは、銀行間のクロスボーダー取引のスピードを向上させる他、取引をリアルタイムで追跡することが出来る技術だそうです。

1973年に設立して、世界200カ国に1万1000もの金融機関と提携しているSWIFTは、送金スピードが遅いことや送金コストが高いことが度々批判されており、リップルやステラ、JPモルガンのIIN、アリババのアリペイ等といったブロックチェーン企業が台頭してきており、クロスボーダー取引市場の競争は激化しています。

今回開催されたフォーラムにおいて、SWIFTのライブラントCEOとその競争相手リップル社のガーリングハウスCEOが隣同士の席に着席して登壇しているという機会がありました。

ガーリングハウス氏は、「SWIFTは中央集権的な決済システムを用いていることが弱点である。分散型のシステムが今後勝利をおさめるだろう」と述べた(既存のSWIFTは、ブロックチェーン技術ではなく、既存のインフラやクラウド技術に依存していた)。

それに対し、ライブラントCEOが「仮想通貨のボラティリティが高いことが、銀行が仮想通貨に手を出しにくい理由だ」と発言しました。

ガーリングハウスCEOは「数学的に言えば、XRP取引のボラティリティのリスクは、法定通貨よりも小さい」と反論しつつも、「SWIFTと今後協調していく可能性を模索すること」に対しガーリングハウスCEOはオープンであるとしました(具体的な方針は示さなかったが)。

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